本資産運用会社では、人権の尊重・差別の禁止・ハラスメントの禁止などを定めています。
人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害、 性的指向・性自認（いわゆるＬＧＢＴ）などに基づく差別を禁止するとともに、ダイバーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境を整えることが、投資主価値の向上につながると考え、そのような職場環境形成への取り組みを行っています。
また、本資産運用会社は、児童労働、強制労働、不当な賃金の減額及び不当な長時間労働を行いません。
三井不動産グループ人権方針
三井不動産グループは、「
」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指しています。
この「」マークの理念を実現していくためには、人権に配慮した事業の推進を徹底していくことが何より大切であると考え、「三井不動産グループ人権方針」を定めています。
なお、本方針は、国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
人権研修の実施
「人材開発」の全社集合研修をご参照ください。
ハラスメントの禁止
本資産運用会社は役職員全員が個人として尊重され、お互いに信頼して仕事ができる職務環境を作り、かつ維持していくことが大変重要と考え、いかなる形態であれ、ハラスメント（セクハラ・パワハラ・マタハラ・パタハラ・ＬＧＢＴ差別等）を明確に禁止します。
私たちはそのような本資産運用会社の考え方を理解し、ハラスメントがない職場環境を作るよう全役職員に努力を求めています。