人事・人材戦略
本資産運用会社では「すべての役職員が専門性を強化するとともに、会社方針と役職員個々のベクトルを合わせて組織力を高めることにより、投資主価値の最大化に貢献する」ことを人事・人材戦略の基本方針に掲げ、これを以下の3つの「組織・人材の目指す姿」にブレイクダウンして、人材マネジメントを行っています。
１. 特定領域の高度な専門性と、広い視野で会社業務全般に関する知見を有するスペシャリスト集団であること。
２. 若手・中堅・ベテランのそれぞれが自らの役割を果たすべく意欲的に仕事をする集団であること。
３. 能動的に仕事に取り組む組織文化が醸成されている集団であること。
以上を実現するために、本資産運用会社の「採用」「配置」「育成」「評価」「処遇」の各施策を運用しています。
能力開発
役職員の能力開発の一環として、全社集合研修の実施や外部研修受講制度、その他様々な社内外の研修・セミナー等への参加を推奨・支援しています。
全社集合研修
本資産運用会社では、コンプライアンス等を中心としたテーマについて年4回以上の集合研修を実施することとしています。
- コンプライアンス研修
- 個人情報保護法研修
- 情報セキュリティ研修（年2回）
- 人権、啓発研修
- サステナビリティ研修
外部研修受講制度・セミナー参加支援
- SMBCビジネスセミナー
- 不動産証券化協会・投資信託協会セミナー
- 三井不動産グループ研修
- その他 研修・セミナー
研修データ
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| 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年間総研修時間※１（時間） | 42.2 | 100.4 | 206.6 | 215.8 | 279.2 | 230.3 | 283.6 | 398.4 |
| 役職員一人当たり研修時間※2（時間/年） | 1.7 | 4.0 | 8.6 | 8.6 | 12.1 | 9.6 | 11.8 | 15.3 |
- ※1：社員・契約社員・出向者にかかる研修等の時間
- ※2：各年度の総研修時間を各年度末時点在籍社員数（社員・契約社員・出向者）にて除して算出
資格取得支援
資産運用業務に関する役職員の能力を向上させるため、業務に必要な資格などを取得するための費用補助を実施しています。なお、資格保有者数は以下のとおりです。
資格保有者数
2023年3月末時点
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| 項目 | 保有者数 |
|---|---|
| 不動産証券化協会認定マスター | 14名 |
| 宅地建物取引士 | 19名 |
| 一級建築士 | １名 |
| 二級建築士 | 2名 |
| インテリアコーディネーター | 3名 |
| 管理業務主任者 | 6名 |
| マンション管理士 | 2名 |
| 1級建築施工管理技士 | 2名 |
| マンションリフォームマネジャー | 1名 |
| 1級リフォームスタイリスト | 1名 |
| 賃貸不動産経営管理士 | 6名 |
| マンション維持修繕技術者 | 1名 |
| 不動産コンサルティングマスター | 2名 |
| 再開発プランナー | 1名 |
| 税理士 | 1名 |
| 日本証券アナリスト協会検定会員 | 2名 |
| ECO検定 | 6名 |
| 情報セキュリティマネジメント | 1名 |
| キャリアコンサルタント | 1名 |
| 福祉住環境コーディネーター | 2名 |
| 行政書士 | 1名 |
- ※社員・契約社員・出向者の資格を集計
- ※試験合格者で未登録の者も含む
目標設定面談
本資産運用会社では、期初面接（目標設定時）、期中面接（進捗確認・助言）、期末面接（進捗結果確認）を行っており、上司・部下間での意思疎通の取れた透明性のある目標設定・確認体制を構築しています。また、上司は当該面接を通じて、キャリア形成や業務上の課題等に関するアドバイスを丁寧に行っています。
⼈事評価制度・報酬制度
役職員の業務遂行について、サステナビリティに関する取り組みも含む多面的な視点で、業績面と能力面の評価を行う人事評価制度を導入しています。
毎年の評価フィードバックにおいては、的確かつ具体的な内容を伝えることを徹底しており、役職員の能力向上につなげています。
評価体系
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| 評価区分 | 内容 | 評価期間 | 処遇反映 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 昇給 | 賞与 | 昇降格 | ||||||
| 業績評価 | 期初に設定する自身の課題・役割およびその他担当業務の、進行プロセスと進行度を評価 | ＜上期＞4/1～9/30 ＜下期＞10/1～翌3/31 |
〇 | 上期評価と下期評価の平均を反映 | 〇 | 半期ごとの評価を反映 | 〇 | 複数年度の昇給考課を活用 |
| 行動評価 | 当社の価値観に基づいた望ましい行動をどの程度取っていたかを評価 | 4/1～翌3/31 | 〇 | 評価結果を反映 | ー | 〇 | ||
業績評価項目
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| 区分 | 評価項目 | 定義 |
|---|---|---|
| 業績 | 組織成果貢献度 | 課題・役割の遂行を通じて組織成果に貢献した程度 |
| プロセス | 生産性 | 業務遂行過程における効率性の程度 |
| 難易度 | 課題・役割の難易度、内外の環境要因等による難易度 |
スポンサー等の外部人材の専門能力の活用について
本資産運用会社では、スポンサー等から専門性の高い人材を受け入れ、その専門能力を活用し、高度な資産運用業務の実現を図っています。スポンサー等からの受入数は以下のとおりです。
2023年3月末時点
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| 会社名 | 人数 |
|---|---|
| 三井不動産株式会社 | 7名 |
| 三井不動産レジデンシャルリース株式会社 | 2名 |
| 株式会社三井住友銀行 | 1名 |
| 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 | 1名 |
| 出向者計 | 11名 |
人事データ
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| 単位 | 2015 年度 | 2016 年度 | 2017 年度 | 2018 年度 | 2019 年度 | 2020 年度 | 2021 年度 | 2022 年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社員数（※1） | 男性 | 8名 | 8名 | 8名 | 8名 | 8名 | 7名 | 7名 | 8名 |
| 女性 | 5名 | 6名 | 6名 | 7名 | 7名 | 8名 | 7名 | 7名 | |
| 契約社員数（※1） | 男性 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 女性 | 2名 | 2名 | １名 | １名 | 0名 | １名 | 2名 | 3名 | |
| 出向者数（※1） | 男性 | 9名 | 9名 | 9名 | 9名 | 8名 | 7名 | 7名 | 7名 |
| 女性 | １名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | １名 | １名 | １名 | |
| 従業者数合計（※2） | 男性 | 17名 | 17名 | 17名 | 17名 | 16名 | 14名 | 14名 | 15名 |
| 女性 | 8名 | 8名 | 7名 | 8名 | 7名 | 10名 | 10名 | 11名 | |
| 従業者女性比率（※2） | 32% | 32% | 29.2% | 32% | 30.4% | 41.7% | 41.7% | 42.3% | |
| 平均勤続年数（※3） | 男性 | ー | ー | 6.9年 | 7.9年 | 8.9年 | 10.2年 | 10.1年 | 9.7年 |
| 女性 | ー | ー | 7.9年 | 7.6年 | 8.6年 | 7.6年 | 7.8年 | 8.2年 | |
| 全体 | ー | ー | 7.3年 | 7.8年 | 8.8年 | 8.7年 | 8.8年 | 8.9年 | |
| 新規採用者数（※4） | 男性 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 1名 | 1名 |
| 女性 | 0名 | 1名 | 0名 | 1名 | 0名 | 2名 | 0名 | 1名 | |
| 新規採用女性比率（※4） | ー | 100% | ー | 100% | ー | 100% | ー | 50% | |
| 離職者数（※4） | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 1名 | 1名 | 2名 | 0名 | |
| 有給休暇消化率（※5） | 56.3% | 77.0% | 83.0% | 88.0% | 96.4% | 65.3% | 79.6% | 79.7% | 健康診断受診率（※6） | 100% | 92.9% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 94.4% |
| 育児休業等の取得実績（※7） | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | 0名 | 0名 | 介護休業等の取得実績（※8） | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 短時間勤務者数 | 0名 | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | |
なお、過去３年以内に人員整理を伴う買収や合併、大規模な人員整理等の事実はありません。
- ※１：各年度末日時点。出向者に役員は含まず。
- ※２：社員数、契約社員数及び出向者数（役員を含まず）の合計。各年度末日時点。
- ※３：各年度末日在籍社員を集計。1年を365日として、各年度末日までの在籍総日数を除して算出した数値の平均。
- ※４：各年度毎の集計数字。社員を集計。
- ※５：社員を集計。暦年ベースのため、たとえば、2022年度は2022年1月1日～2022年12月31日までとする。有給休暇消化率は有給休暇取得日数を年初有給休暇付与日数で除して算出。（中途入社・退職者除く）
- ※６：社員・契約社員を集計。年度内に健康診断・人間ドックを受診した者の割合。
- ※7：育児休業制度、子の看護休暇制度、育児短時間勤務制度又は育児勤務時間短縮措置制度のいずれかの制度を利用した社員・契約社員の延べ人数。各年度毎に集計。
- ※８：介護休業制度、介護休暇制度又は介護短時間勤務制度のいずれかの制度を利用した社員・契約社員を集計。各年度毎に集計。