本投資法人及び本資産運用会社は、法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備するとともに高い倫理観を持って行動し、ステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めることを基本方針としております。
また、本資産運用会社は、自らが遂行する本投資法人の運用業務が投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制の構築に努めております。
コンプライアンスの徹底
法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備すると共に、高い倫理観をもって行動し、ステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めます。
三井不動産グループコンプライアンス方針
コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する機関は以下のとおりです。
取締役会
取締役会は、経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行うとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会外部委員の選任及び解任についても決議を行います。
コンプライアンス委員会
本資産運用会社は、利益相反のおそれのある取引及び法令遵守等のコンプライアンスに関する重要事項等につき審議、決定を行う機関として、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（委員長）、代表取締役社長および外部の専門家2名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
本資産運用会社が遂行する資産運用業務の適正な運用体制を構築するため、組織からの独立性を保ち、コンプライアンス業務を専任に取り扱うチーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、他の部署に対する社内牽制機能の実効性を確保します。
コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践
コンプライアンスの行動規範としてコンプライアンス・マニュアルを作成しています。
また、コンプライアンスの具体的な実践計画として毎年コンプライアンス・プログラムを策定しています。
コンプライアンス・プログラムについては素案策定後全役職員に内容説明して意見聴取し、必要に応じて意見を反映して最終案を策定後コンプライアンス委員会及び取締役会の承認を得て実施に移す段取りとなっています。
内部監査
チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社の内規である内部監査規程に基づき、全ての組織及び職種を対象とし、各組織の業務及び運営が法令・諸規程・諸規則に従って、適正かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、監査結果について監査対象部門に通知するとともに、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告を行います。
研修の実施
全社集合研修についてをご覧ください。
反社会的勢力への対応
本資産運用会社は、「コンプライアンス・マニュアル」や反社会的勢力に対する対応を定めた社内規程等において、反社会的勢力との取引の未然防止措置や不当要求等への対処方法等、実際の手続きを定めて、全役職員が遵守すべき行動指針としています。
反社会的勢力との関係を遮断するための対応として、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者に定める等、一元的な管理態勢を構築し、反社会的勢力による被害の防止に努めています。
また、反社会的勢力に関する情報の収集・蓄積・活用、外部の専門機関との連携及び審査の厳格化等により、反社会的勢力との取引の排除に取り組んでいます。
内部通報制度
コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告は、原則として職制ラインを通じて行うものとしますが、何らかの理由でその方法が機能しないと考えられる場合には、職制を超えて直接チーフ・コンプライアンス・オフィサーまたは外部に設けた相談窓口（法律事務所）に相談することができます。
相談者は公益通報者保護法によって保護され、相談した事実により、会社から不利な取扱いを受けることはありません。また、年に2回チーフ・コンプライアンス・オフィサーより役職員に対して内部通報制度に関する周知を実施しています。
腐敗防止方針
贈収賄・汚職を防止するため、本資産運用会社の役職員は、「コンプライアンス・マニュアル」において贈収賄、横領、マネー・ローンダリング等の不正行為を行わない旨を定めており、不正行為を行った者は厳格な処分の対象となります。
不正・腐敗関連に関する問題
贈収賄や腐敗に関連した重大な法令違反及び罰金・課徴金・和解金
本報告期間（※1）において、本投資法人および本資産運用会社において贈賄防止に関する規程の不遵守等による重大な法令違反及び罰金、課徴金、和解金の支払実績はありませんでした。
贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された役職員
本投資法人および本資産運用会社にて本報告期間（※1）贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された役職員はいませんでした。
政治献金
本投資法人および本資産運用会社にて本報告期間（※1）おいて、政治献金の実績はありませんでした。
- 1 本報告期間:
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日本アコモデーションファンド投資法人
前年3月1日から本年2月末日 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
前年4月1日から本年3月末日