サステナビリティ・
マネジメント

Sustainability Management

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サステナビリティに関する方針

本資産運用会社は、2016年4月に「サステナビリティに関する方針」を制定し、2020年2月には本投資法人にとってのマテリアリティを設定いたしました。
本投資法人は本資産運用会社と共に、中長期的な投資主価値の向上を図るため、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮した運用を今後も推進してまいります。

1.基本姿勢

持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、環境負荷の低減及び社内外の様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。
また、コーポレート・ガバナンスについても重要な課題であるとの認識に基づき、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築等に努めます。
なお、上記課題を推進するにあたって、本資産運用会社ではスポンサーである三井不動産株式会社(以下「三井不動産」といいます。)が定めるサステナビリティに関する各種のグループ方針を参照し、必要に応じて資産運用業務の遂行における行動規範とする場合があります。

2.環境負荷の低減

省エネルギーと CO₂排出削減の推進

資産運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO₂排出削減の取り組みに努めます。

水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進

節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、有害物質削減や省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

3.社内外の様々な主体との多様な連携・協力

投資主・投資家

有価証券報告書・プレスリリース等の開示書類、アナリスト向け説明会や個人投資家向け説明会等を通じて、投資主・投資家への適時適切な情報開示および対話を進め、相互理解と信頼関係の醸成に努めます。また、環境認証制度等への対応を進め、サステナビリティ経営に関する開示にも努めます。
※本資産運用会社で定める、顧客本位の業務運営に関する方針もご覧ください。

テナント

主たる運用資産である賃貸住宅において、非常時の対応や平常時の備えを強化し、防災に関する取り組みを進め、安全・安心な居住環境の向上に努めます。また、居住空間の快適性を向上させ、利用者であるテナント等の顧客満足度を高める取り組みに努めます。

役職員

本資産運用会社では人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、役職員の健康に配慮した、快適で働きやすい職場づくりに努めると共に、研修等による能力開発の取り組みを進めます。また、コンプライアンスやサステナビリティに関する教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

サプライチェーン

PM会社を始めとする取引先に対して定期的に実施している業務遂行状況に関するモニタリングの一環として、サステナビリティに関する取り組みの状況について聴取しつつ、サステナビリティに対する理解と協力を求めることで、サプライチェーンにおける取り組みの推進に努めます。

地域コミュニティ

地域社会の一員として、運用資産の所在する地域コミュニティの活性化や、地域の発展への貢献や開示に努めます。

4.ガバナンスに関する取り組み

コンプライアンスの徹底

法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備すると共に、高い倫理観をもって行動し、ステークホルダーの皆様からの信頼を得られるよう努めます。

リスク管理体制の構築

各種リスクを適切に管理するために、適正なリスク管理体制を構築し、資産運用におけるリスクを回避又は極小化することに努めます。

5.投資家等の関係者に対する情報開示

投資家等の関係者に対し、本方針及び本方針に基づく実施状況等の積極的な開示に努めます。

サステナビリティ推進のための社内体制

本資産運用会社では、サステナビリティに関する方針を実践するため、サステナビリティ推進のための社内規則を制定しております。本規則に基づき、サステナビリティ推進に係る総責任者を代表取締役社長と定めており、サステナビリティ推進に関する個別の施策の実行については、当該施策を所管する各本部長(投資本部長または財務本部長)を責任者としております。
また、本投資法人のサステナビリティ推進に係る目標及び実施計画を立案する組織として、本資産運用会社の各チームのジェネラル・マネージャー4名及びジェネラル・マネージャーが指名した担当者によって構成される「サステナビリティ推進事務局」(以下「事務局」といいます。)を設置しております。
事務局が立案した目標及び実施計画は、最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長を含む「投資委員会」において審議・決定し、決定された目標及び実施計画は、事務局により全役職員とその内容が共有されます。事務局は目標及び実施計画に関する進捗状況について、「投資委員会」において原則として年2回報告を行い、本資産運用会社からマネジメントのレビューを受けるとともに、本資産運用会社から本投資法人の「役員会」に報告されます。

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サステナビリティ推進に関するルール

本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実効性を高めることを目的として、エネルギー使用量、CO₂排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働(グリーン調達など)のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進に関するルール」を制定しています。

サステナビリティ・リスクの評価

運用資産のサステナビリティ・リスクの適切な特定・把握を目的として、定期的に運用資産のサステナビリティ・リスクを評価しています。
この評価結果を踏まえて、重大なサステナビリティ・リスクが判明した場合は、事務局においてリスク低減に向けた改善策を提案することとしています。