日本アコモデーションファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、持続可能な社会の実現が、本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、賃貸住宅等への投資・運用を通じて、私たちが直面する様々な社会課題に対応し、その解決に貢献することで、本投資法人の最重要目標である「中長期的な投資主価値の最大化」を実現してまいりたいと考えています。
本投資法人は、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）と共に、かねてサステナビリティに配慮した運用を実践しており、本投資法人にとって特に重要性の高いサステナビリティ上の課題（以下「マテリアリティ」といいます。）に対して、アクションプランの検討、指標と目標の設定により、具体的な成果・実績を一歩ずつ、積み重ねてまいりました。
そして近年、とりわけ社会的要請の高まった気候変動対策とカーボンニュートラルへの対応を明確にする目的で、2021年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」といいます。）による提言に対して賛同を表明し、翌年3月には、TCFDの提言が推奨する気候変動関連開示項目に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示するとともに、脱炭素社会実現への重要指標となる、エネルギー起源CO₂排出量をはじめとする環境パフォーマンス目標を再定義し、公表いたしました。
本投資法人及び本資産運用会社は、今後も引き続き、マテリアリティに基づく個別のアクションプラン、指標と目標に基づいた取り組みを積極的に推進するとともに、サステナビリティ関係情報の開示を通じて、投資主・投資家、テナント、役職員、サプライチェーン、地域コミュニティといった、様々なステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えています。