本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関し、投資運用に関するリスクの回避及び最小化を図っています。
詳細については、「投資リスク／(2)投資リスクに対するリスク管理体制について（有価証券報告書抜粋）」をご参照下さい。
リスク管理
本資産運用会社は、想定されるリスクの各々に関しリスク内容、管理態勢、モニタリング要領を策定しリスク管理プログラムとして総括しています。
リスクを総括的に管理し、その基本的な対応方針を定める機関として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理会議を設置し、各年度期初にリスク管理の基本方針を策定し、あわせてリスク管理プログラムを承認します。
各リスクはチームごとに管理し、各チームのジェネラルマネージャーにてリスク管理ワーキングチームを組成し、３か月毎にリスク管理の状況を総括し、取締役会に報告することとしています。
情報セキュリティ
本資産運用会社は、情報セキュリティを適切に管理することを目的として「情報管理規程」を制定し、財務本部長を情報統括責任者と定める体制を構築しています。また、役職員へのコンプライアンス研修や標的型メール訓練等を通して情報管理に係る教育啓発を図っています。
前年4月から本年3月の1年間において本投資法人の運用及び社会的に重大な影響を及ぼす障害等は発生しておりません。
事業継続に関する対応
本資産運用会社は、災害発生、情報漏洩事故等、危機発生の際に迅速かつ的確に対処し、業務遂行に係る影響を最小限にとどめ、その後の正常な業務活動の復旧を図ることを目的として、あらかじめ緊急措置及び行動規準を定める「危機管理マニュアル」を制定しています。また、定期的に役職員を対象とした安否確認等の訓練を実施し、安全、安心の確保に努めています。