マテリアリティ
（重要課題）

本資産運用会社は、サステナビリティ推進に関する取り組みが資産運用業務における重要な課題であると認識し、2016年4月に「サステナビリティに関する方針」を制定しています。 サステナビリティ責任者である代表取締役社長は、当該方針の表明により、各マテリアルを含めたサステナビリティ全般について積極的な推進活動にコミットしています。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、本資産運用会社の事務局において、課題抽出及びマテリアリティの特定について議論を行い、意思決定機関である投資委員会において承認されています。

Step1 課題抽出

本投資法人が環境・社会・経済の持続的な成長に影響を及ぼす可能性が高い項目の抽出にあたっては、以下を参照し広範囲に議論を行いました。

• 三井不動産が掲げるグループ長期経営方針 「VISION 2025」
• 持続可能な開発目標（SDGs）
• サステナビリティ開示ガイドライン（GRIスタンダード）
• ESGに係る外部評価（GRESBリアルエステイト評価、MSCI ESG 格付け）
• 国土交通省（ESG不動産投資のあり方検討会　中間とりまとめ）

Step2 マテリアリティの特定

抽出した各課題に関し、「本投資法人の運用方針やパフォーマンスに与える影響度」及び「ステークホルダーや環境・社会に与える影響度」の2つを軸に優先順位付けを行い、本投資法人が重点的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。

Step3 投資委員会における審議及び承認

最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長が議長を務める投資委員会において、特定した各マテリアリティの妥当性について審議の上、承認されました。

Step4 マテリアリティの共有及び定期的な見直し

特定したマテリアリティは本資産運用会社の全役職員及び本投資法人の役員に共有し、社会環境の変化に柔軟に対応できるよう定期的に見直しを実施するものと位置付けています。

マテリアリティ（重要課題）

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