社会及び地域社会への取り組み

Society and Local Communities

main

社会配慮への基本的な考え方

本投資法人は、社会の一員として様々なステークホルダーの皆様とのつながりの中で活動し、社会的責任を果たすことで自らのサステナブルな事業活動が可能となると認識しております。
今後ともステークホルダーの皆様との信頼関係を大切にしながらご期待にお応えする中で、本投資法人のサステナビリティ経営を推進してまいります。
詳しくは、「ステークホルダーエンゲージメント」をご覧ください。

テナント満足度向上への取り組み

運用資産における安全・安心や快適性を向上させ、テナントの満足度を高める様々な取り組みに努めています。

高品質な賃貸住宅への投資

本投資法人の主要な運用資産である賃貸住宅については、三井不動産グループが企画・開発する「パークアクシス」シリーズをブランド戦略のコアに据え、「パークアクシス」に準じた性能を持つ「パークキューブ」シリーズと共にポートフォリオを構築しています。
本資産運用会社は、「パークアクシス」と「パークキューブ」の両シリーズが高品質な住宅のブランドとして賃貸住宅マーケットで認知・浸透されるために、三井不動産グループと協働して、ブランド戦略を展開します。
三井の賃貸レジデンスPark Axisシリーズ(レジデントファースト株式会社ウェブサイト)

共用部の改修

運用資産の資産価値を長期的に維持するため、更新やリニューアルを必要に応じて実施しています。

photo
photo

安全・安心の提供

本投資法人は運用資産のプロパティ・マネジメント業務を三井不動産レジデンシャルリースに委託していますが、テナントに対する安全・安心の向上のため、協働して以下のような取り組みを行っています。

テナント専用のフリーダイヤル窓口を設置し、水漏れ等の設備の不具合については24時間・年中無休で対応を行っています。

三井のお客様サポート窓口 C-desk

地震等の災害に日頃から備えられるよう、テナントに対して震災対応ハンドブックの配布を行うほか、自治体や防災関連の情報を収集したウェブサイトを設置するなど、テナントの安全・安心に配慮した情報提供に努めています。

安全・安心のための情報
※三井不動産レジデンシャルリースウェブサイト

入居者満足度の把握について

本投資法人の全ての賃貸住宅に関する、転借人でありかつ転貸人である、三井不動産レジデンシャルリースが継続的に行なう入居者アンケート調査により、テナントの満足度を定期的にモニタリングしています。

調査概要

この表は左右にスクロールできます。

調査目的 入居者の満足度やニーズ等を把握するために実施
調査手法 WEB調査
調査対象 三井不動産レジデンシャルリース管理物件の入居者 26,798 戸
内、日本アコモデーションファンド投資法人の運用資産全入居者(アンケート実施時)10,587 戸を含む
実施期間 2022年2月19日~3月6日
調査実施機関 外部の調査会社に依頼

調査結果

本投資法人の運用資産入居者(10,587戸)における回答数は、2,251戸でした。
(回答率:21.3%)

調査内容の一部ご紹介

<満足度調査 事例Ⅰ>管理会社(三井不動産レジデンシャルリース)の満足度について

同社の管理会社としての顧客対応品質に関する総合評価は、TOP2ボックス(1.非常に満足、2.やや満足)で75.4%を獲得しました。
その中で、「建物全体の維持管理」「不具合対応」「各種手続き」については、入居前の期待と入居後の満足度に大きな差が見られない項目となりました。

<満足度調査 事例Ⅱ>入居物件に関する満足度について

入居物件については概ね満足されているものの、「キッチン」「収納」に関しては狭すぎるとの意見が見られました。また、「インターネット回線」に関しても、「安定しない」、「遅い」との回答が2割前後みられました。なお、これらの回答結果に関しては、スポンサーグループであり、パークアクシスシリーズの開発主体である三井不動産レジデンシャル株式会社と共有し、新たに建設する物件の商品企画に反映できるよう努めております。

この表は左右にスクロールできます。

照明 適切(86.9%)
エレベーター速度 適切(78.9%)
キッチンの広さ 適切(52.3%)+狭すぎる(47.5%)
→食器棚使用66.2%
洗面台の広さ 適切(82.2%)
ユニットバスの広さ 適切(79.9%)
収納スペースの広さ 適切(52.4%)+狭すぎる(47.4%)
インターネット回線 安定しない(23.9%) / 遅い(19.3%)
シェアサイクル/カーシェア シェアサイクル利用率18.6% / カーシェア利用率21.0%
<ニーズ調査 事例Ⅰ>テレワークの実施状況について(コロナ禍によるニーズ変化)週一回以上のテレワーク実施率は、57.1%となりました。
<ニーズ調査 事例Ⅱ>脱炭素社会への入居者の貢献意識について

本投資法人の入居者に対しては、賃貸借契約書の中で、節電やゴミの削減を努力義務として要請しています。加えて入居時に配布する「ご入居ガイドブック」等にて、日々の生活における省エネルギー等への取り組みについての啓発も行っています。
それらの企業努力の結果、入居者の脱炭素社会への貢献意識がどのように変化していくのかを、継続的にモニタリングしていく予定です。

脱炭素を意識した生活の実施状況は、現状では20.5%との回答結果が得られました。
またこの実施率は、賃料および世帯年収が上がるにつれて(詳細データは非開示)上昇する傾向が見られました。

サプライチェーンにおける取り組み

本投資法人の資産運用において重要なサプライヤーの選定・評価にあたっては、環境・社会配慮等への取り組み状況についても確認を行っており、本投資法人のサプライチェーン全体におけるサステナビリティ推進も意識しています。
また、PM会社である三井不動産レジデンシャルリースは、建物を安全・安心に供給し続けるという企業としての社会的責任に鑑み、事業の継続性確保と早期復旧に優先的に取り組むことを基本方針としていますが、その姿勢が評価され、2016年8月に「国土強靭化貢献団体認証」を取得しています。
国土強靭化貢献団体認証取得に関するニュースリリース(三井不動産レジデンシャルリースウェブサイト)

地域社会に向けた取り組み

地域イベントへの協力

運用資産である「大川端賃貸棟」において、管理組合の活動へ積極的に協力し、地域コミュニティ形成の貢献に努めています。

photo
photo

シェアサイクルポートの設置

一部の運用資産において、自転車シェアリングサービスのサイクルポート設置に協力しており、地域社会のCO₂排出量削減や健康促進等に貢献しています。

photo
photo

芝浦桟橋運河クルーズ

運用資産である「芝浦アイランドエアタワー」において、東京都港湾局の「運河ルネサンスにおける水辺の賑わい推進プログラム」へ協力・協賛しており、地域社会の活性化等に貢献しています。
芝浦桟橋運河クルーズ