気候変動への対応

気候変動に対する認識

産業革命以降のエネルギー消費量の拡大により、大気中の二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの濃度が上昇することで、地球の温暖化が進行しています。また、風雨の激甚化、熱波や干ばつ、海面上昇などの気象関連の災害が、環境・社会・経済および企業活動に深刻な影響を及ぼしつつあり、気候変動への対策が世界的に重要な課題とされております。2015年の気候関連変動枠組条約締約国会議（COP）では、世界の平均気温上昇を、産業革命前に比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを目標とする「パリ協定」が採択されました。
本投資法人と本資産運用会社では、気候変動が本投資法人の資産運用及び本資産運用会社の事業活動に対して中長期的に大きな影響を与える重要な課題と認識しております。本投資法人は、本資産運用会社と共に気候変動によるリスクに適切に対応しつつ、機会の追求に積極的に取り組んでまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同

本資産運用会社は、2021年9月にTCFDの提言に賛同するとともに国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムにも入会しました。

本資産運用会社では、TCFDが推奨する開示項目に基づき気候変動が事業にもたらす影響を分析・評価し、適切な対策を講じるとともに積極的な情報開示を推進していきます。

TCFDが推奨する開示項目

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ガバナンス及びリスク管理

本資産運用会社の気候変動への対応も含むサステナビリティ推進のための社内体制は、サステナビリティ推進のための社内体制をご参照下さい。
気候変動に関するリスクと機会、指標と目標等については、原則年1回事務局にてモニタリングを実施し、本資産運用会社の代表取締役社長を含む投資委員会において審議・評価されていると同時に当該進捗状況は本投資法人の役員会に報告されています。また、全社のリスク管理にも統合が図られています。

戦略

今回のシナリオ分析にあたり、以下のシナリオを参照しています。

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• ※ IEA：国際エネルギー機関　※IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル

シナリオ分析に基づく財務的影響度の検証

本投資法人及び本資産運用会社は、前述した1.5℃/2℃、4℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響度の定性的な大きさを以下のとおり検証しました。

• ※「中期」は2030年、「長期」は2050年を展望しています。

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• （※1）「GHG」とは、温室効果ガスのことをいいます。
• （※2）「ZEH」とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。

指標と目標

環境パフォーマンス目標

指標と目標については、環境パフォーマンス目標・環境パフォーマンス実績をご参照ください。