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個人投資家の皆様へ

よくあるご質問

分配金について 全回答:表示非表示

分配金はいつ支払われますか?
決算期は2月と8月の年2回です。
分配金は決算期末から3ヵ月以内(5月中旬及び11月中旬)に支払われます。
2021年2月期(第30期) 分配金支払開始日:2021年5月17日
2021年8月期(第31期) 分配金支払開始日:2021年11月中旬予定
2022年2月期(第32期) 分配金支払開始日:2022年5月中旬予定
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分配金を受け取るための要件は?
分配金を受取るためには、決算期最終の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
よって、東京証券取引所での権利付最終取引日までに投資口を保有された方に分配金受取の権利が発生します。
2021年2月期(第30期)権利付き最終取引日:2021年2月24日
2021年8月期(第31期)権利付き最終取引日:2021年8月27日
2022年2月期(第32期)権利付き最終取引日:2022年2月24日
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分配金はどうやって受領するのですか?
「分配金領収証」をゆうちょ銀行または郵便局にお持ちいただければ分配金を受領できます(受領方法につきましては、「分配金領収証」裏面をご参照ください。)。
また、分配金振込口座を指定されている方はご指定のお口座に入金されます。
なお、NISA口座で買付けた投資口に係る分配金を非課税とするためには、証券会社で分配金の受取方式を「株式数比例配分方式」でご指定いただく必要があります。お手続きの内容等詳細につきましては、お取引先の証券会社にご確認ください。
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「分配金領収証」について受取期間が過ぎてしまったのですが、どうすればいいですか?
ゆうちょ銀行等での受取期間経過後の「分配金領収証」は、三井住友信託銀行にてお手続きいただけます(注)。
「分配金領収証」表面に押印し、裏面の送金方法指定欄に送金方法をご記入のうえ、三井住友信託銀行証券代行部あて郵送もしくは三井住友信託銀行の全国本支店窓口(コンサルティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く)にお持ちください。
(注)分配金は、投資法人規約の定めにより分配金支払い開始の日から3年を経過しますとお受け取りできなくなりますのでお早めにお受け取りください。
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過去の分配金はいつでも受け取ることができますか?
分配金は、投資法人規約の定め(注)により分配金支払い開始の日から満3年を経過しますとお受け取りできなくなりますのでお早めにお受け取り下さい。詳細につきましては、三井住友信託銀行証券代行部(フリーダイヤル0120-782-031)にお問い合わせください。
(注)本投資法人の規約第34条第5項の定めに従い、分配金の支払を開始した日から満3年を経過した時点で除斥期間を経過し、分配金を受け取る権利が消滅します。
本投資法人の第24期(2018年2月期)の分配金をお受け取りでない場合、2021年5月15日以降は第24期(2018年2月期)末時点の投資主であっても配当金を受け取ることができなくなりますのでご注意ください。
また、第25期(2018年8月期)以降の分配金についても、除斥期間(支払開始の日から満3年)を経過することにより受け取ることができる権利が消滅しますので、お早めにお受け取りください。
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分配金について「分配金領収証」が送られてきていないのですが、どうしたら受け取れますか?
分配金受取の権利をお持ちの方(注)で「分配金領収証」が届いていない方は、三井住友信託銀行証券代行部(フリーダイヤル0120-782-031)にお問い合わせください。
(注)分配金を受取るためには、決算期最終の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
よって、東京証券取引所での権利付最終取引日までに投資口を保有された方に分配金受取の権利が発生します。
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分配金の受領方法や分配金振込先、住所・氏名など届出事項を変更したいのですが、どうすればいいですか?
恐れ入りますが、お取引の証券会社にご連絡ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました方は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行証券代行部(フリーダイヤル0120-782-031)にお問い合わせください。
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その他分配金についてのご質問について
三井住友信託銀行証券代行部(フリーダイヤル0120-782-031)にお問い合わせください。
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投資口について 全回答:表示非表示

証券コードは何番ですか?
証券コードは3226です。
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投資口の購入・売却はどこで行えますか?
株式と同様に、お近くの証券会社の窓口または証券会社のインターネットによるオンライン取引で購入・売却することができます。
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投資口はいくらから購入できますか?
1口からご購入いただけます。NAFの投資口は東京証券取引所に上場されており、株式と同様、需給により投資口価格が変動します。
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投資口の購入・売却に手数料はかかりますか?
購入・売却の際には、株式と同様、各証券会社が定める委託や口座管理手数料等が必要となります。手数料体系は証券会社により異なりますので、詳しくは証券会社にお問い合わせください。
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投資口の分割は行わないのですか?
2014年1月よりNISA(少額投資非課税制度)が開始されたことを踏まえ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることを目的として、2014年3月1日を効力発生日とする投資口の2分割を実施しました。
今後については、投資家の皆様のご意見を参考にしながら検討していきたいと考えています。
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NAFについて 全回答:表示非表示

NAFの特徴は?
本投資法人の資産運用の基本方針として、「アコモデーション資産への投資」と「三井不動産グループの活用」という2つの戦略を採用しています。

<アコモデーション資産への投資>
主として居住及び宿泊の用に供され、又は供されることが可能性な不動産(分譲住宅を除きます。)を「アコモデーション資産」と定義し、「賃貸住宅」と「ホスピタリティ施設」の2分野を投資対象とします。
「ホスピタリティ施設」とは、寮・社宅、サービスアパートメント、シニア住宅及び宿泊施設の4つのカテゴリーを総称したものです。

<三井不動産グループの活用>
居住・宿泊空間における入居者や利用者の顧客満足を高めるためには、アコモデーション資産の企画・開発から管理・運営に至るまで、一貫した品質管理の下で事業を遂行することが重要と考えています。
そのため、このようなノウハウと経験を有する三井不動産株式会社並びにその子会社及び関連会社(三井不動産グループ)を、本投資法人の資産運用に積極的かつ最大限に活用します。

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NAFはどのような物件に投資をするのですか?
主として居住及び宿泊の用に供され、又は供されることが可能性な不動産(分譲住宅を除きます。)を「アコモデーション資産」と定義し、「賃貸住宅」と「ホスピタリティ施設」の2分野を投資対象とします。
「ホスピタリティ施設」とは、寮・社宅、サービスアパートメント、シニア住宅及び宿泊施設の4つのカテゴリーを総称したものです。

<資産の運用比率>
本投資法人は賃貸住宅を中心に投資を行い、ホスピタリティ施設のポートフォリオに占める割合は、当面の上限につき10%(取得価格ベース)を目途として運用します。

<投資エリア>
地域別投資比率は、賃貸住宅とホスピタリティ施設を含めたポートフォリオ全体に占める東京23区内の資産割合を80%以上(取得価格ベース)とします。

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NAFの格付けを教えてください。
住宅系リートの中では最上級の格付けです。詳細については以下のリンク先をご参照ください。
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投資主総会について 全回答:表示非表示

投資主総会はいつ、どのように開かれますか?
投資主総会は2年に1回以上、東京都23区内にて開催されます。
開催日の2週間前までに各投資主に対して書面で通知を発する方法により招集いたします。
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投資主総会ではどのような内容が決議されますか?
投信法または規約により定められる本投資法人に関する一定の事項(規約の変更、執行役員・監督役員の選任及び解任等)が決定されます。
通常の事業会社とは異なり、分配金の承認には投資主総会の決議は必要なく、法律に従い、投資法人役員会において決議されます。
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資産運用会社について 全回答:表示非表示

資産運用会社はどのような業務を行うのですか?
投資法人は、運用等の実質的な業務を行うことが法律によって禁止されているため、資産運用の業務は、資産運用会社に委託されています。
資産運用会社は、NAFとの間で締結した資産運用委託契約に基づき、NAFの定める規約及び資産運用会社の社内規程である資産運用ガイドライン等に従い、資産の運用に係る業務を行います。
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NAFの資産運用会社はどのような会社ですか?
NAFの資産運用会社は株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントです。同社は、三井不動産株式会社が100%出資を行い、不動産投資信託の資産運用を行うために、2005年1月4日に設立されました。
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資産運用会社の利益相反対策について教えてください。
NAFでは、投資家(投資主)の利益保護の観点から、利害関係者との売買・賃貸等の取引における利益相反対策を含め、適切な価格・条件での取引・運用が行えるように体制を整備しております。詳細については、以下のリンク先をご参照ください。
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