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投資法人の仕組み

本投資法人の資産運用の基本方針として、「アコモデーション資産への投資」と
「三井不動産グループの活用」という2つの戦略を採用しています。

アコモデーション資産への投資

本投資法人は、主として居住の用に供され、又は供されることが可能な不動産(複数の不動産で一体開発若しくは一体利用されている場合を含みます。以下同じとします。)が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産を主な投資対象とします。また、これに加えて、主として宿泊の用に供され、又は供されることが可能な不動産が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産も投資対象とします(規約第27条第2項)。

人々のライフスタイルや家族構成の変化、経済環境や社会情勢の変化に伴い、居住や宿泊に対するニーズは多様化しています。本投資法人は、このような社会構造やニーズの変化の中で、主として居住及び宿泊の用に供され、又は供されることが可能性な不動産(分譲住宅を除きます。)を「アコモデーション資産」と定義し、「賃貸住宅」と「ホスピタリティ施設」の2分野を投資対象とします。

本投資法人は、滞在空間や滞在時間において入居者や利用者の多様なニーズやウォンツに対応し、顧客満足度を高めることが、アコモデーション資産の価値の最大化に資すると考えています。滞在時間が比較的長い「賃貸住宅」から短期滞在の「宿泊施設」まで、これらアコモデーション資産を適切に運用していくことにより、安定的な収益の確保を目指します。

なお、「ホスピタリティ施設」とは、寮・社宅、サービスアパートメント、シニア住宅及び宿泊施設の4つのカテゴリーを総称したものとします。

「アコモデーション資産」への投資へ

三井不動産グループの活用

居住・宿泊空間における入居者や利用者の顧客満足を高めるためには、アコモデーション資産の企画・開発から管理・運営に至るまで、一貫した品質管理の下で事業を遂行することが重要と考えています。そのため、このようなノウハウと経験を有する三井不動産株式会社並びにその子会社及び関連会社(三井不動産グループ)を、本投資法人の資産運用に積極的かつ最大限に活用します。

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