ポートフォリオ構築方針

資産の運用比率

本投資法人は賃貸住宅を中心に投資を行い、ホスピタリティ施設のポートフォリオに占める割合は、当面の上限につき10%(取得価格ベース)を目途として運用します。

投資エリア

賃貸住宅の投資エリアは東京23区を主とした東京圏(※1)及び地方中核政令指定都市圏(※2)とし、ホスピタリティ施設の投資エリアは全国の主要都市並びにそれらの周辺部とします。本投資法人は、それぞれ資産特性に応じた需要に厚みのあるエリアに所在するアコモデーション資産へ投資します。
地域別投資比率は、賃貸住宅とホスピタリティ施設を含めたポートフォリオ全体に占める東京23区内の資産割合を80%以上(取得価格ベース)とします。本投資法人は、地域の特性やテナントのニーズを調査検討の上、それらに合致した建物プランとグレードの物件に投資します。

(※1) 「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
(※2) 「地方中核政令指定都市圏」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市及び福岡市の各都市圏をいいます。

アコモデーション資産の投資