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サステナビリティに関する取り組み

■ サステナビリティに関する方針

日本アコモデーションファンド投資法人が資産運用業務を委託する株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、「サステナビリティに関する方針」を制定しています。

1.基本姿勢

環境や社会への配慮等を始めとしたサステナビリティに関する取り組みが資産運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、及び社内外の様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。
また、コーポレート・ガバナンスについても重要な課題であるとの認識に基づき、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築等に努めます。

2.環境負荷の低減

① 省エネルギーと CO2排出削減の推進
資産運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。

② 水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進
節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、有害物質削減や省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

3.社内外の様々な主体との多様な連携・協力

① 役職員
人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場づくりに努めると共に、研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、サステナビリティに関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

② テナント
主たる運用資産である賃貸住宅において、非常時の対応や平常時の備えを強化し、防災に関する取り組みを進め、安全・安心の向上に努めます。また、快適性を向上させ、利用者であるテナント等の顧客満足度を高める取り組みに努めます。

③ サプライチェーン
PM会社を始めとする取引先に対して、サステナビリティに関する取り組みに対する理解と協力を求めるとともに、環境・社会配慮の体制整備や実践を求め、サプライチェーンにおける取り組みの推進に努めます。

④ 地域コミュニティ
地域社会の一員として、運用資産の所在する地域コミュニティの活性化や、地域の発展への貢献に努めます。

4.ガバナンスに関する取り組み

① コンプライアンスの徹底
法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備すると共に、高い倫理観をもって行動し、ステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めます。

② リスク管理体制の構築
各種リスクを適切に管理するために、適正なリスク管理体制を構築し、資産運用におけるリスクを回避し又は極小化することに努めます。

5.投資家等の関係者に対する情報開示

投資家等の関係者に対し、本方針および本方針に基づく実施状況等の積極的な開示に努めます。

■ 三井不動産グループの社会貢献・環境活動

本資産運用会社の親会社である三井不動産株式会社は、「都市に豊かさと潤いを」をグループステートメントとして、三井不動産グループの社会貢献・環境活動について、「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」を定めています。
また、三井不動産グループの社会・環境への取り組みについては、「ESGレポート」をご参照下さい。

■ サステナビリティ推進のための社内体制

本資産運用会社は、「サステナビリティに関する方針」を実践するため、「サステナビリティ推進事務局」(以下「事務局」)を設置しています。
事務局は各チームのジェネラル・マネージャー4名及びジェネラル・マネージャーが指名した担当者によって構成され、原則として四半期毎に定例会議を開催し、本投資法人のサステナビリティ推進に係る目標及び実施計画を立案します。
事務局が立案した目標及び実施計画は、最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長を含む「投資委員会」において審議・決定し、決定された目標及び実施計画は、事務局により全役職員とその内容が共有されます。
また、事務局は目標及び実施計画に関する進捗状況について、「投資委員会」において原則として年2回報告を行い、マネジメントのレビューを受けています。

■ GRESBリアルエステイト評価

GRESB とは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク調査で、欧州の主要年金基金のグループを中心に2009年に創設されました。また、GRESB リアルエステイト評価は、個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社やREIT ごとのサステナビリティへの取り組みを総合的に評価することが特徴です。
2018年評価においては、環境への配慮やサステナビリティに関する取り組みについて、「マネジメントと方針」及び「実行と計測」の両面において優れていると高く評価され、「Green Star」評価を獲得しました。

GRESB2017

本投資法人は、GRESBリアルエステイト評価への参加を、サステナビリティに関する取り組み向上の機会として活用して参ります。

■ 環境配慮への基本的な考え方

資産運用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、「サステナビリティに関する方針」において、環境配慮への基本的な考え方として、次のように定めています。

・省エネルギーとCO2排出削減の推進
資産運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。

・水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進
節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、有害物質削減や省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

■ 環境パフォーマンス目標

ポートフォリオの共用部におけるエネルギー使用量等を可能な範囲において継続的に把握し、目標値に対する達成度を図っています。

指標(原単位ベース) 目標
エネルギー使用量、エネルギー起源CO2排出量 ベースラインを2015年とし、5年間において年平均で1%削減
水使用量 ベースラインを2015年とし、5年間において使用量を増加させない
■ 環境マネジメントシステム/PDCAサイクル

ポートフォリオにおけるエネルギー消費、CO2排出、水消費等の環境負荷を管理し、目標を達成していくために、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、年度毎にPDCAサイクルを実践しています。

■ 運用資産における環境リスクの把握

新規投資検討時のデュー・デリジェンスにおいて、外部専門家を活用して環境リスクを把握し、投資判断に活用しています。また、既存運用資産に対しても定期的に同様の環境リスクのモニタリングを行っています。

■ 建物設備改修による環境パフォーマンスの向上

運用資産において照明のLED化工事や空調改修工事などの取り組みを進め、ポートフォリオの省エネルギー化を進めています。

地下駐車場におけるLED導入事例共用部空調改修事例
■ 再生可能エネルギーの導入

一部の運用資産において、太陽光発電による再生可能エネルギーを活用しています。

■ プロパティ・マネジメント会社との協働による環境配慮の取り組み

運用資産のプロパティ・マネジメント業務を三井不動産レジデンシャルリース株式会社に委託しています。同社は、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」のもと、環境への配慮等に積極的に取り組んでおり、本投資法人とも協働して環境配慮の取り組みを進めています。
社会貢献・環境への取り組み(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

■ テナントとの協働による環境配慮の取り組み

プロパティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース株式会社と協働し、本投資法人のポートフォリオの専有部における環境負荷の低減を推進するため、テナントに対してご入居ガイドブックの配布やウェブサイトでの情報提供等により、省エネ啓発を行っています。
住まいと暮らしのガイド(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)
特命捜査官エコGメンが行く!(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

■ サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

本投資法人の資産運用において重要なサプライヤーの選定・評価にあたっては、環境・社会配慮等への取り組み状況についても確認を行っており、本投資法人のサプライチェーン全体におけるサステナビリティ推進も意識しています。

■ 環境パフォーマンス実績
指標(原単位ベース) 2015年 2016年 2017年 2018年 増減
(2015年比)
電気使用量(kWh/㎡) 48.38 47.32 44.49 42.96 -11.2%
エネルギー起源CO2排出量(t/㎡) 0.0249 0.0243 0.0220 0.0209 -15.8%
水使用量(㎥/㎡) 0.1198 0.1169 0.1163 0.1169 -2.4%
運用資産のうち、「賃貸住宅」の共用部における実績値を掲載しています。
共有物件については、持分割合に応じた数値を集計しています。
各原単位は、各運用資産の保有期間にて補正の上計算しています。
CO2排出量は、環境省から公表される電気事業者別の調整後排出係数を活用して、本資産運用会社にて計算しています。
■ グリーンビルディング認証に関する取り組み

グリーンビルディング認証とは、建物における環境負荷の低減、利用者の快適性の向上等の取り組みについて、第三者が認証を与え、その性能を保証するものです。
本投資法人は、環境負荷低減の取り組み成果の信頼性、客観性を高めると同時に、建物の中長期的な価値向上を意図して、第三者によるグリーンビルディング認証の活用に取り組んでいます。

■ DBJ Green Building認証

DBJ Green Building 認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を支援するために、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するものです。

DBJ Green Building 認証の詳細についてはこちらをご参照下さい。

DBJ Green Building 認証取得物件(2019年2月28日時点)

物件名称 所在地 評価ランク
大川端賃貸棟 東京都中央区
非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル
パークアクシス豊洲 東京都江東区
極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル
パークキューブ西ヶ原ステージ 東京都北区
極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル
■ 社会配慮への基本的な考え方

資産運用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、「サステナビリティに関する方針」において、社会配慮への基本的な考え方として、次のように定めています。

・役職員
人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場づくりに努めると共に、研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、サステナビリティに関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

・テナント
主たる運用資産である賃貸住宅において、非常時の対応や平常時の備えを強化し、防災に関する取り組みを進め、安全・安心の向上に努めます。また、快適性を向上させ、利用者であるテナント等の顧客満足度を高める取り組みに努めます。

・サプライチェーン
PM会社を始めとする取引先に対して、サステナビリティに関する取り組みに対する理解と協力を求めるとともに、環境・社会配慮の体制整備や実践を求め、サプライチェーンにおける取り組みの推進に努めます。

・地域コミュニティ
地域社会の一員として、運用資産の所在する地域コミュニティの活性化や、地域の発展への貢献に努めます。

■ 資産運用会社の従業員に向けた取り組み

本資産運用会社は、人材を最大の資産であると認識し、従業員に向けた様々な取り組みを行っています。詳細についてはこちらをご参照下さい。
また、本資産運用会社は三井不動産グループの一員であり、グループ会社から専門性の高い人材を受け入れています。
従業員に対する取り組み(&EARTH REPORT・三井不動産株式会社ウェブサイト)

■ テナント満足度向上への取り組み

運用資産における安全・安心や快適性を向上させ、テナントの満足度を高める様々な取り組みに努めています。

高品質な賃貸住宅への投資

本投資法人の主要な運用資産である賃貸住宅については、三井不動産グループが企画・開発する「パークアクシス」シリーズをブランド戦略のコアに据え、「パークアクシス」に準じた性能を持つ「パークキューブ」シリーズと共にポートフォリオを構築しています。
本資産運用会社は、「パークアクシス」と「パークキューブ」の両シリーズが高品質な住宅のブランドとして賃貸住宅マーケットで認知・浸透されるために、三井不動産グループと協働して、高い品質を長期的にテナントへ提供するなどのブランド戦略を展開します。
三井の賃貸レジデンスPark Axisシリーズ(レジデントファースト株式会社ウェブサイト)

共用部改修

運用資産の資産価値を長期的に維持するため、更新やリニューアルを必要に応じて実施しています。

パークアクシス六本木檜町公園  エントランスホールリニューアル パークアクシス日本橋ステージ  エレベーターホールリニューアル

安全・安心の提供

本投資法人は運用資産のプロパティ・マネジメント業務を三井不動産レジデンシャルリース株式会社に委託していますが、テナントに対する安全・安心の向上のため、協働して以下のような取り組みを行っています。

テナント専用のフリーダイヤル窓口を設置し、水漏れ等の設備の不具合については24時間・年中無休で対応を行っています。
三井のお客様サポート窓口 C-desk(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

地震等の災害に日頃から備えられるよう、テナントに対して震災対応ハンドブックの配布を行うほか、自治体や防災関連の情報を収集したウェブサイトを設置するなど、テナントの安全・安心に配慮した情報提供に努めています。
安全・安心のための情報(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

テナント満足度調査

プロパティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース株式会社は、定期的にアンケートによるテナント満足度調査を実施しており、管理運営の改善向上に役立てています。

■ サプライチェーンにおける取り組み

本投資法人の資産運用において重要なサプライヤーの選定・評価にあたっては、環境・社会配慮等への取り組み状況についても確認を行っており、本投資法人のサプライチェーン全体におけるサステナビリティ推進も意識しています。
また、プロパティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース株式会社は、建物を安心・安全に供給し続けるという企業としての社会的責任に鑑み、事業の継続性確保と早期復旧に優先的に取り組むことを基本方針としていますが、その姿勢が評価され、2016年8月に「国土強靭化貢献団体認証」を取得しています。
国土強靭化貢献団体認証取得に関するニュースリリース(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

■ 地域社会に向けた取り組み

地域社会の一員として、運用資産の所在する地域コミュニティの活性化や、地域の発展への貢献に努めています。

地域イベントへの協力

運用資産である「大川端賃貸棟」において、管理組合の活動へ積極的に協力し、地域コミュニティ形成の貢献に努めています。

パークアクシス六本木檜町公園  エントランスホールリニューアルパークアクシス日本橋ステージ  エレベーターホールリニューアル

シェアサイクルポートの設置

一部の運用資産において、自転車シェアリングサービスのサイクルポート設置に協力しており、地域社会のCO2排出量削減や健康促進等に貢献しています。

パークアクシス六本木檜町公園  エントランスホールリニューアルパークアクシス日本橋ステージ  エレベーターホールリニューアル

芝浦桟橋運河クルーズ

運用資産である「芝浦アイランドエアタワー」において、東京都港湾局の「運河ルネサンスにおける水辺の賑わい推進プログラム」へ協力・協賛しており、地域社会の活性化等に貢献しています。
芝浦桟橋運河クルーズ(外部ウェブサイト)

■ ガバナンスに関する基本的な考え方

資産運用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、「サステナビリティに関する方針」において、ガバナンスに関する基本的な考え方として、次のように定めています。

・コンプライアンスの徹底
法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備すると共に、高い倫理観をもって行動し、ステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めます。

・リスク管理体制の構築
各種リスクを適切に管理するために、適正なリスク管理体制を構築し、資産運用におけるリスクを回避し又は極小化することに努めます。

■ 投資法人の機関

本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(但し、執行役員の数に1を加えた数以上)とされています。役員構成についてはこちらをご参照下さい。
本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会、執行役員2名、監督役員3名、全ての役員を構成員とする役員会及び会計監査人により構成されています。詳細については「投資法人の機構/①投資法人の統治に関する事項(有価証券報告書抜粋)」をご参照下さい。

■ 運用体制

本投資法人の資産運用は、資産運用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントに委託しています。資産運用会社は、本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、下図の組織体制の下で業務に取り組んでいます。

運用体制の詳細については、「投資法人の機構/③投資法人の運用体制(有価証券報告書抜粋)」をご参照下さい。

■ 公正取引

本資産運用会社は、公正な取引を行い、自由な競争を阻害しません。

■ 贈賄・汚職防止

本資産運用会社は、贈賄・汚職は社会からの信頼を著しく損なう重大なリスクとして認識しています。
国の内外を問わず、事業上の不正の利益の獲得を目的として、公務員およびこれに準じる者に対し、直接または間接に、額の多寡にかかわらず、金銭その他一切の利益または便益を供与し、またはその申込みもしくは約束を行いません。
また、ステークホルダーとの健全な関係を維持し、疑念や不信を招くような過度な接待や贈答などは行いません。

■ コンプライアンス

本投資法人及び本資産運用会社は、法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備するとともに、高い倫理観をもって行動し、投資家の皆様から信頼を得られるよう努めることを基本方針としております。
また、本資産運用会社は、自らが遂行する投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、コンプライアンス業務を専任に取り扱うチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、かつ、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長として、利益相反のおそれのある取引及び法令遵守等のコンプライアンス上重要な事項につき審議及び承認するコンプライアンス委員会を設置しています。

■ 情報セキュリティ

情報漏洩は企業としての信頼を損ねるものとなり、投資主を始めとする様々なステークホルダーの皆様に多大な迷惑をかける事態となります。
本資産運用会社は、内規である情報管理規程等に基づき、業務上取り扱う情報について適切な保護・管理を実施し、情報システムのセキュリティ管理も高水準に保っています。

■ 内部監査

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)は、本資産運用会社の内規である内部監査規程に基づき、全ての組織及び職種を対象とし、各組織の業務及び運営が法令・諸規程・諸規則に従って、適正かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、監査結果について監査対象チームに通知するとともに、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告を行います。

■ リスク管理

本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関し、投資運用に関するリスクの回避及び最小化を図っています。
詳細については、「投資リスク/(2)投資リスクに対するリスク管理体制について(有価証券報告書抜粋)」をご参照下さい。