プライバシーポリシー

日本アコモデーションファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。)保護の重要性を認識し、本投資法人が保有する個人情報及び特定個人情報等の取扱いについて、下記のとおりプライバシーポリシーを策定して実施するとともに、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する取扱規程等を策定及び実施し、これらについてその内容を必要に応じて継続的に見直します。

1.関係法令等の遵守について

本投資法人は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「マイナンバー法」といいます。)、その他の法令、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(以下、「金融分野ガイドライン」といいます。)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」等(以下、総称して「法令等」といいます。)を遵守し、個人情報及び特定個人情報等の保護に努めます。

2.個人情報及び特定個人情報等の取得

個人情報及び特定個人情報等の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、本投資法人は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得せず、また、金融分野ガイドラインに規定される場合を除き、機微(センシティブ)情報(金融分野ガイドラインにおいて定義されるものをいいます。)を取得しません。

3.個人情報及び特定個人情報等の利用目的

本投資法人は、特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用します。また、それ以外の個人情報を本投資法人が取得した場合には、以下の目的でのみ利用します。なお、機微(センシティブ)情報については、金融分野ガイドラインにおいて規定される場合を除き、利用しません。

(1) 本投資法人が発行する有価証券の保有者の方の権利の行使及び本投資法人の義務の履行、その他本投資法人と投資主様の関係を円滑にするための方策を実施するため
(2) 投資信託及び投資法人に関する法律、会社法その他関連法令に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出並びに本投資法人の投資主様の情報を管理するため
(3) 本投資法人による投資法人債の発行及び投資口の追加発行及び本投資法人の発行する有価証券に関する問合せ等に対応するため
(4) 本投資法人による資産の取得、譲渡、賃貸借及び不動産の管理に係る業務の遂行のため
(5) 本投資法人に関わる一般事務又は上記(1)~(4)に附帯若しくは関連する業務を遂行するため
(6) 上記(1)~(5)の利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に個人情報を提供するため

4.個人データ及び特定個人情報の第三者への提供

本投資法人は、特定個人情報については、マイナンバー法令等で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。また、本投資法人は、それ以外の個人データについては、以下の場合に限り、第三者に提供することがあります。なお、機微(センシティブ)情報については、金融分野ガイドラインにおいて規定される場合を除き、第三者に提供しません。

(1) 前項 「3.個人情報及び特定個人情報等の利用目的」に定める利用目的の範囲内で第三者に提供する場合
(2) その他、個人情報保護法により提供が認められている場合

5.開示の請求等について

本投資法人は、ご本人に係る保有個人データ(特定個人情報に係る保有個人データを含みます。)に関して、ご本人から利用目的の通知のお求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者への提供の停止のご請求があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な対応に努めます。

6.安全管理措置について

本投資法人が資産運用業務を委託している株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント(以下「運用会社」といいます。)において、個人データ及び特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、法令等に基づき、必要かつ適切な措置を以下のとおり講じます。

(1) 個人情報の取扱いに係る規程等の整備
運用会社は個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。

(2) 組織的安全管理措置
運用会社は個人情報の取扱いに関する責任者として「情報統括責任者」を設置し、年度ごとに個人情報保護計画を策定し安全管理措置の実施、評価・改善を図っています。
また、安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます。)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。

(3) 人的安全管理措置
運用会社は従業者に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。

(4) 物理的・技術的安全管理措置
運用会社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
また、個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
例)ファイルサーバー等へのアクセス制限、インターネット接続環境へのファイアーウォールの実施、操作履歴の取得・分析

(5) 外的環境の把握
運用会社は保有するお客様の個人情報を国内に保管しています。

7.個人情報及び特定個人情報等に関するお問合せ窓口

本投資法人の個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するご質問、保有個人データ(特定個人情報に係る保有個人データを含みます。)に関する利用目的の通知のお求め及び開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求、並びに苦情等の受付窓口は、以下のとおりです。個人情報及び特定個人情報等に係る苦情やご相談等に対しては、可能な限り迅速かつ誠実に対応します。

〒103-0027
東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
電話番号:03-3246-3677
(午前9時~午後5時(土、日、祝祭日及び12月31日から1月3日の年末年始を除く))

ただし、投資主名簿記載事項及び事務取扱についてのお問合せに関しましては、次の投資主名簿等管理人宛にお問合せください。

(投資主名簿等管理人の事務取扱所)

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号:0120-782-031(フリーダイヤル)(午前9時~午後5時(土、日、祝祭日及び銀行休業日を除きます。))

8.本プライバシーポリシーの改訂

本投資法人は、個人情報及び特定個人情報等の保護を図るために、また法令等の変更に対応するため、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。最終改訂日をご確認ください。

(制定日:2006年7月31日)
(最終改訂日:2022年3月31日)