環境への取り組み(E)

■ 環境配慮への基本的な考え方

資産運用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、「サステナビリティに関する方針」において、環境配慮への基本的な考え方として、次のように定めています。

省エネルギーとCO2排出削減の推進

資産運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。

水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進

節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、有害物質削減や省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

■ 環境パフォーマンス目標

ポートフォリオの共用部におけるエネルギー使用量等を可能な範囲において継続的に把握し、目標値に対する達成度を図っています。

指標(原単位ベース) 目標(対象期間:2021年~2025年)
エネルギー使用量、エネルギー起源CO2排出量 年平均で1%削減
水使用量 2015年対比で増加させない
■ 環境パフォーマンス実績
項目・単位 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年比
エネルギー使用量 総量(千kWh) 10,523 10,399 9,897 9,586 9,373 8,980 -14.66%
原単位(千kWh/㎡) 51.94 50.99 48.33 46.58 45.22 43.14 -16.94%
電気使用量 総量(千kWh) 9,800 9,650 9,111 8,841 8,659 8,415 -14.13%
原単位(千kWh/㎡) 48.38 47.32 44.49 42.96 41.78 40.43 -16.43%
CO2排出量 総量(t-CO2 5,038 4,958 4,509 4,183 3,297 2,640 -47.60%
原単位(t-CO2/㎡) 0.0249 0.0243 0.0220 0.0203 0.0159 0.0127 -49.00%
水使用量 総量(㎥) 24,273 23,836 23,811 24,056 22,816 19,996 -17.62%
原単位(㎥/㎡) 0.1198 0.1169 0.1163 0.1169 0.1101 0.0961 -19.83%
運用資産のうち、「賃貸住宅」の共用部における実績値を掲載しています。
共有物件については、持分割合に応じた数値を集計しています。
各原単位は、各運用資産の保有期間にて補正の上計算しています。
CO2排出量は、環境省から公表される電気事業者別の調整後排出係数等を活用して、本資産運用会社にて計算しています。
■ 環境パフォーマンス実績に関する第三者レビュー

本投資法人では、開示する環境パフォーマンスデータ(2020年実績)について、その信頼性を高めるためデロイト トーマツ サステナビリティ㈱による第三者保証報告書を取得しています。
「独立した第三者保証報告書」

■ 環境マネジメントシステム/PDCAサイクル

ポートフォリオにおけるエネルギー消費、CO2排出、水消費等の環境負荷を管理し、目標を達成していくために、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、年度毎にPDCAサイクルを実践しています。

■ 建物設備改修による環境パフォーマンスの向上

運用資産において照明のLED化工事や空調改修工事などの取り組みを進め、ポートフォリオの省エネルギー化を進めています。

地下駐車場におけるLED導入事例

共用部空調改修事例

■ 再生可能エネルギーの導入

一部の運用資産において、太陽光発電による再生可能エネルギーを活用しています。

■ プロパティ・マネジメント会社との協働による環境配慮の取り組み

運用資産のプロパティ・マネジメント業務を三井不動産レジデンシャルリース株式会社に委託しています。同社は、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」のもと、環境への配慮等に積極的に取り組んでおり、本投資法人とも協働して環境配慮の取り組みを進めています。
社会貢献・環境への取り組み(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

■ テナントとの協働による環境配慮の取り組み

プロパティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース株式会社と協働し、本投資法人のポートフォリオの専有部における環境負荷の低減を推進するため、テナントに対してご入居ガイドブックの配布やウェブサイトでの情報提供等により、省エネ啓発を行っています。
住まいと暮らしのガイド(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)
特命捜査官エコGメンが行く!(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

■ サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

本投資法人の資産運用において重要なサプライヤーの選定・評価にあたっては、環境・社会配慮等への取り組み状況についても確認を行っており、本投資法人のサプライチェーン全体におけるサステナビリティ推進も意識しています。