環境への取り組み(E)

■ 環境配慮への基本的な考え方

資産運用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、「サステナビリティに関する方針」において、環境配慮への基本的な考え方として、次のように定めています。

省エネルギーとCO2排出削減の推進

資産運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。

水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進

節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、有害物質削減や省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

■ 気候変動への取組み

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

本資産運用会社は、2021年9月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同しました。
また、併せて国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムにも入会しました。

ガバナンス及びリスク管理

本資産運用会社の気候変動への対応も含むサステナビリティ推進のための社内体制は、「サステナビリティに対する考え方」をご参照下さい。
気候変動に関するリスクと機会、指標と目標等については、原則年1回サステナビリティ推進事務局にてモニタリングを実施し、本資産運用会社の代表取締役社長を含む投資委員会において審議・評価されていると同時に当該進捗状況は本投資法人の役員会に報告されています。また、全社のリスク管理にも統合が図られています。

戦略

リスク分類 認識する課題と
財務への影響の可能性
区分 時間軸 影響度 リスクに対する戦略
1.5℃/2℃ 4℃
移行リスク・機会
政策と法 炭素税導入による
GHG(※1)
排出コストの上昇

・炭素税の導入による運用コストの増加や、排出枠達成のための低炭素化の対応コストの増加

リスク 中期
長期

・GHG排出原単位の削減目標を設定、達成状況を開示

・物件の省エネルギー改修の検討

・再生可能エネルギーの調達

・ZEH(※2)物件の取得や既存物件のレトロフィットの検討

・三井不動産グループ間でのノウハウを共有

・炭素税引き上げによる既存の電力価格の高騰

環境基準の厳格化

・建物本体や設備に関する調達や改修コストの増加

リスク 中期
長期
技術 再生可能エネルギー・
省エネルギー技術の
進化・普及

・技術革新による製品の普及に伴う、建物仕様に関する要求水準の変化に対応するためのコストの増加

リスク 長期

・新技術、新サービスの情報収集と対応方針の検討

・三井不動産グループ間でのノウハウを共有

・LED照明、高効率な空調設備等の設置や再生可能エネルギー設備の導入による環境負荷の低減やエネルギーコストの減少

機会 中期

・GHG排出量の削減目標の設定と進捗状況の開示

・再生可能エネルギー発電施設の導入の検討

・計画的な省エネルギー改修の検討・推進

・三井不動産グループ間でのノウハウ共有

市場 不動産売買市場への影響

・環境性能が低い物件の価値の低下(座礁資産化)

リスク 短期

・不動産評価の動向の情報収集に努め、環境性能の向上を図るもしくは譲渡の対象とする

・GHG排出原単位の削減目標を設定、達成状況を開示

・物件の省エネルギー改修の検討

・再生可能エネルギーの調達

資金調達市場への影響

・気候変動への対応が不十分と見なされることによる調達条件の悪化

リスク 短期

・気候関連財務情報開示の充実

・継続的なグリーンファイナンスの実行

・環境認証(グリーンビル認証等)の取得の推進

・気候変動への対応を積極的に行うことによる調達条件の改善

機会 中期
賃貸住宅市場への影響

・環境性能が低い物件が敬遠され、需要が減少

リスク 中期

・テナント満足度調査等によるニーズの把握

・省エネルギー改修の検討

・環境認証(グリーンビル認証等)の取得の推進

・環境性能が高い物件の競争力の向上

機会 中期
運用コストへの影響

・エネルギー価格高騰によるランニングコストの増加

・エネルギーミックスの変化による再生可能エネルギーコストの増加

リスク 中期

・再生可能エネルギー(グリーン電力証書等)の購入

評判 金融資本市場における
ブランド価値の低下

・気候変動への対応に消極的とみなされることによる投資口価格の低下

リスク 中期
長期

・脱炭素社会に向けた積極的な取り組みを推進し、気候変動への堅実な対応によりブランドイメージを維持する

物理的リスク・機会
急性 集中豪雨や近傍河川の
決壊等による浸水、内水氾濫

・稼働率低下による賃料収入の減少

・浸水対策コストの増加

リスク 短期
中期

・物理的リスクを把握し高リスク物件を特定、予防措置をとるもしくは譲渡の対象とする

・新規取得時に物理的リスク情報を評価に反映する

台風による物件への被害 ・修繕費・保険料の増加 リスク 中期
慢性 海面上昇による海抜の
低い物件などが浸水
・高潮被害への対策コストの増加 リスク 中期
長期
猛暑日や極寒日など極端現象の
増加により高潮被害が上昇
・空調設備の維持・運用コストの増加 リスク 中期
長期
・空調設備の維持・運用コストの管理
(※1) 「GHG」とは、温室効果ガスのことをいいます。
(※2) 「ZEH」とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。

指標と目標

環境目標をご参照ください。

■ 環境パフォーマンス目標

ポートフォリオの共用部におけるエネルギー使用量等を可能な範囲において継続的に把握し、目標値に対する達成度を図っています。

指標 目標(目標年:2030年)
エネルギー起源CO2排出量(原単位ベース) 2015年実績比で50%削減
水使用量(原単位ベース) 2015年実績比で増加させない
ポートフォリオ全体におけるグリーンビル認証取得割合(延床面積ベース) 40%
■ 環境パフォーマンス実績
項目・単位 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2015年比
エネルギー
使用量
総量(千kWh) 10,544 10,387 9,895 9,580 9,406 9,001 9,064 -14.04%
原単位(千kWh/㎡) 52.05 50.93 48.32 46.55 45.38 43.24 42.44 -18.46%
電気使用量 総量(千kWh) 9,800 9,650 9,111 8,839 8,659 8,434 8,414 -14.14%
原単位(千kWh/㎡) 48.38 47.32 44.49 42.95 41.78 40.52 39.40 -18.56%
CO2排出量 総量(t-CO2 5,038 4,958 4,509 4,183 3,297 2,646 3,356 -33.39%
原単位(t-CO2/㎡) 0.0249 0.0243 0.0220 0.0203 0.0159 0.0127 0.0157 -36.95%
水使用量 総量(㎥) 24,273 23,836 23,811 24,055 22,811 19,996 20,078 -17.28%
原単位(㎥/㎡) 0.1198 0.1169 0.1163 0.1169 0.1101 0.0961 0.0940 -21.54%
運用資産のうち、「賃貸住宅」の共用部における実績値を掲載しています。
共有物件については、持分割合に応じた数値を集計しています。
各原単位は、各運用資産の保有期間にて補正の上計算しています。
CO2排出量は、環境省から公表される電気事業者別の調整後排出係数等を活用して、本資産運用会社にて計算しています。
■ 環境パフォーマンス実績に関する第三者レビュー

本投資法人では、開示する環境パフォーマンスデータについて、その信頼性を高めるためデロイト トーマツ サステナビリティ㈱による第三者保証報告書を取得しています。
「独立した第三者保証報告書」
2021年6月23日報告
2022年6月24日報告

■ 環境マネジメントシステム/PDCAサイクル

ポートフォリオにおけるエネルギー消費、CO2排出、水消費等の環境負荷を管理し、目標を達成していくために、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、年度毎にPDCAサイクルを実践しています。

■ 建物設備改修による環境パフォーマンスの向上

運用資産において照明のLED化工事や空調改修工事などの取り組みを進め、ポートフォリオの省エネルギー化を進めています。

地下駐車場におけるLED導入事例

共用部空調改修事例

■ 再生可能エネルギーの導入

一部の運用資産において、太陽光発電による再生可能エネルギーを活用しています。

■ プロパティ・マネジメント会社との協働による環境配慮の取り組み

運用資産のプロパティ・マネジメント業務を三井不動産レジデンシャルリース株式会社に委託しています。同社は、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」のもと、環境への配慮等に積極的に取り組んでおり、本投資法人とも協働して環境配慮の取り組みを進めています。
社会貢献・環境への取り組み(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

■ テナントとの協働による環境配慮の取り組み

プロパティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース株式会社と協働し、本投資法人のポートフォリオの専有部における環境負荷の低減を推進するため、テナントに対してご入居ガイドブックの配布やウェブサイトでの情報提供等により、省エネ啓発を行っています。
住まいと暮らしのガイド(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)
特命捜査官エコGメンが行く!(三井不動産レジデンシャルリース株式会社ウェブサイト)

■ サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

本投資法人の資産運用において重要なサプライヤーの選定・評価にあたっては、環境・社会配慮等への取り組み状況についても確認を行っており、本投資法人のサプライチェーン全体におけるサステナビリティ推進も意識しています。