マテリアリティの特定

本資産運用会社は、サステナビリティに関する取組みが資産運用業務における重要な課題であると認識し、2016年4月に「サステナビリティに関する方針」を制定しています。 サステナビリティ責任者である代表取締役社長は、当該方針の表明により、各マテリアルな項目を含めたサステナビリティ全般について積極的な推進活動をコミットメントしています。

■ マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、本資産運用会社における組織横断的なメンバーによって構成されるサステナビリティ推進事務局において、課題抽出及びマテリアリティの特定について議論を行い、意思決定機関である投資委員会において承認されています。

Step1 課題抽出

本投資法人が環境・社会・経済の持続的な成長に影響を及ぼす可能性が高い項目の抽出にあたっては、以下を参照し広範囲に議論を行いました。
● 三井不動産が掲げるグループ長期経営方針 「VISION 2025」
● 持続可能な開発目標(SDGs)
● サステナビリティ開示ガイドライン(GRIスタンダード)
● ESGに係る外部評価(GRESBリアルエステイト評価、MSCI ESG 格付け)
● 国土交通省(ESG不動産投資のあり方検討会 中間とりまとめ)

Step2 マテリアリティの特定

抽出した各課題に関し、「本投資法人の運用方針やパフォーマンスに与える影響度」及び「ステークホルダーや環境・社会に与える影響度」の2つを軸に優先順位付けを行い、本投資法人が重点的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。

Step3 投資委員会における審議及び承認

最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長が議長を務める投資委員会において、特定した各マテリアリティの妥当性について審議の上、承認されています。

Step4 マテリアリティの共有及び定期的な見直し

特定したマテリアリティは本資産運用会社の全役職員及び本投資法人の役員に共有し、社会環境の変化に柔軟に対応できるよう定期的に見直しを実施するものと位置付けています。

■ マテリアリティ
マテリアリティ マテリアルとした理由 取り組み状況 関連するSDGs
省エネルギーと
CO2排出削減の推進
(気候変動への対応)

・本投資法人の投資対象である不動産から排出される温室効果ガスは環境に与える影響が大きいため

・本投資法人の持続的成長を図る上で、運用資産における気候変動の物理的・移行リスクの影響度の分析は重要であるため

・共用部におけるエネルギー消費量・CO2排出量を管理

・省エネ設備(LED照明等)の計画的導入を推進

・気候変動における物理・移行リスクと機会の把握と管理

【中長期目標】エネルギー使用量、エネルギー起源CO2排出量について、2020年までに年平均で1%削減(基準年2015年)

サステナビリティに
関する外部認証及び
外部評価の取得

・運用資産のグリーン化推進は環境や様々なステークホルダーに与える影響が大きいため

・GRESB等のサステナビリティに関する外部評価を活用することは、本投資法人における推進活動の成果を確認し、更なる推進に向けて改善を図ることができるため

・運用資産における外部認証(DBJ Green Building認証等)の取得及び更新

・GRESBリアルエステイト評価への継続参加

・外部評価の活用によるサステナビリティ推進活動の成果確認と改善

役職員の育成と
サステナビリティ
意識向上
資産運用会社の役職員がその能力を最大限発揮できる育成環境及び労働環境を提供することは、役職員の生産性向上に大きく貢献するため 資産運用会社である当社役職員に対し、以下のような取り組みを実施

・目標設定面接制度によるキャリア形成支援

・サステナビリティに関する取り組みを含む多面的な視点での人事評価制度

・コンプライアンス研修及びサステナビリティ研修の継続的実施

・資格取得や研修参加の推奨及び費用補助

・役職員の健康への配慮(健康診断・人間ドック・予防接種等の費用補助)

・執務環境に関する満足度調査の実施と改善

テナントの安全・
安心と満足度の向上
本投資法人の投資対象は居住・滞在施設であり、安全性や快適性の維持向上がテナントに与える影響が大きいため

・高品質な賃貸住宅(パークアクシスシリーズ)の管理運営

・運用資産における共用部及び専有部リノベーション工事の継続的実施

・三井不動産グループのメンバーシップサービス(三井住まいLOOP)の提供

PM会社及び
オペレータとの協働
サステナビリティに関する取り組みの推進には、運用資産を管理するPM会社及びオペレータとの協働が必要不可欠であるため

・PM会社及びオペレータに対し、本投資法人におけるサステナビリティ推進体制の概要と主旨を説明

・PM会社及びオペレータにおけるサステナビリティの取り組み状況のモニタリングを実施

・共用部におけるエネルギー使用量・CO2排出量についてPM会社と共有し、増減要因の分析や改善について協働

地域社会への貢献 地域コミュニティの活性化や地域発展への貢献は、運用資産における競争力の維持向上に一定の影響を与えるため

・大規模物件における地域社会への貢献

・大川端賃貸棟における取り組み(管理組合としての地域貢献、シェアサイクルの導入等)

公正で透明性の高い
コーポレートガバナンス
法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を構築することは、ステークホルダーからの信頼に大きく影響を与える 資産運用会社である当社において以下のようなガバナンス体制を構築

・コンプライアンスに関する行動規範、行動計画の策定と実践

・チーフ・コンプライアンス・オフィサー設置によるコンプライアンス体制の高度化と社内牽制機能の確保

・利害関係者取引に係る基準と手続の制定による利益相反行為の防止

・内部監査の定期的実施