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サステナビリティに関する取り組み

■ トップメッセージ

本投資法人は設立以来、「アコモデーション資産への投資」と「三井不動産グループ活用」という二つの基本方針のもと、投資主価値の最大化を目指した中長期的な戦略により、安定的な収益の確保と着実な成長を積み重ねてまいりました。

近年、気候変動問題等の環境課題、少子高齢化による人口減少等の社会的構造の変化がみられるなか、持続的な成長を目指す上で、ESGへの取り組みが必要不可欠となっています。

本投資法人は、スポンサーである三井不動産グループの「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、2016 年4 月にサステナビリティに関する方針を策定し、今までもESGに配慮した各種取り組みを実践してまいりましたが、国連においてSDGs(持続可能な開発目標)が採択されたことを背景に、より積極的に世界基準での取り組みを追求するため、2020年2月に本投資法人にとってのESG上の重要課題(以下、「マテリアリティ」といいます。)を設定しました。 本投資法人は設定したマテリアリティに真摯に向き合い、適切な開示を通じてステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深め、持続的な社会への貢献に努めてまいります。

■ サステナビリティに関する方針

日本アコモデーションファンド投資法人が資産運用業務を委託する株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、以下のとおり制定しています。

1.基本姿勢

環境や社会への配慮等を始めとしたサステナビリティに関する取り組みが資産運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、及び社内外の様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。
また、コーポレート・ガバナンスについても重要な課題であるとの認識に基づき、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築等に努めます。

2.環境負荷の低減

① 省エネルギーと CO2排出削減の推進
資産運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。

② 水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進
節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、有害物質削減や省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

3.社内外の様々な主体との多様な連携・協力

① 投資主・投資家
有価証券報告書等の法定開示物、プレスリリース等の任意開示物、個人投資家向け説明会、アナリスト向け説明会等を通じて、投資主・投資家への適時適切な情報開示および対話を進め、相互理解と信頼関係の醸成に努めます。また環境認証制度等への対応を進め、ESG経営に関する開示にも努めます。
※資産運用会社で定める、「顧客本位の業務運営に関する方針」もご覧ください。

② テナント
主たる運用資産である賃貸住宅において、非常時の対応や平常時の備えを強化し、防災に関する取り組みを進め、安全・安心の向上に努めます。また、快適性を向上させ、利用者であるテナント等の顧客満足度を高める取り組みに努めます。

③ 役職員
当社は人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場づくりに努めると共に、研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、サステナビリティに関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

④ サプライチェーン
PM会社を始めとする取引先に対して、サステナビリティに関する取り組みに対する理解と協力を求めるとともに、環境・社会配慮の体制整備や実践を求め、サプライチェーンにおける取り組みの推進に努めます。

⑤ 地域コミュニティ
地域社会の一員として、運用資産の所在する地域コミュニティの活性化や、地域の発展への貢献に努めます。

4.ガバナンスに関する取り組み

① コンプライアンスの徹底
法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備すると共に、高い倫理観をもって行動し、ステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めます。

② リスク管理体制の構築
各種リスクを適切に管理するために、適正なリスク管理体制を構築し、資産運用におけるリスクを回避し又は極小化することに努めます。

5.投資家等の関係者に対する情報開示

投資家等の関係者に対し、本方針および本方針に基づく実施状況等の積極的な開示に努めます。

■ サステナビリティ推進のための社内体制

本資産運用会社は、「サステナビリティに関する方針」を実践するため、「サステナビリティ推進事務局」(以下「事務局」)を設置しています。
事務局は各チームのジェネラル・マネージャー4名及びジェネラル・マネージャーが指名した担当者によって構成され、原則として四半期毎に定例会議を開催し、本投資法人のサステナビリティ推進に係る目標及び実施計画を立案します。
事務局が立案した目標及び実施計画は、最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長を含む「投資委員会」において審議・決定し、決定された目標及び実施計画は、事務局により全役職員とその内容が共有されます。
また、事務局は目標及び実施計画に関する進捗状況について、「投資委員会」において原則として年2回報告を行い、マネジメントのレビューを受けています。

■ サステナビリティ推進体制に関するルール

本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実行性を高めることを目的として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働(グリーン調達など)のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進体制に関するルール」を制定しています。

■ サステナビリティ・リスクの評価

保有資産のサステナビリティ・リスクの適切な特定・把握を目的として、定期的に保有資産のサステナビリティ・リスクを評価しています。
この評価結果を踏まえて、重大なサステナビリティ・リスクが判明した場合は、サステナビリティ推進事務局においてリスク低減に向けた改善策を提案することとしています。